外食チェーンの米国マクドナルドは、ドライブスルーをより少ない人数で、運営できるようにするため、新しい自動化システムを開発していると発表しました。

アメリカの大手ファストフード企業であるマクドナルドは、ハイテク企業であるIBMと提携して、ドライブスルーのプロセスを自動化し、人に頼らないレストランを実現するシステムを開発しています。

両社の取引は、民主党のジョー・バイデンの政策が、米国経済に打撃を与え続けている中で行われました。

マクドナルドは、米国内の他の多くの企業と同様に、経済のほとんどの分野に影響を与えている労働力不足によって、大きな打撃を受けています。

労働不足になっている理由の1つは、失業保険が持続して支払われ、コロナの特別給付金として、今でも失業者はお金を受け取っています。

失業保険金を受け取るほうが、仕事に就くよりも楽だから、多くの人が仕事に戻っていません。

これは民主党の思惑通りだと言われている政策で、ベーシックインカムのテスト中だと言われています。　

健康で働ける人で、一定した収入が何もせずとも手に入ると、だらくするのは当然です。

ニューヨーク市では、数年前に時間給を15ドルにする様に抗議が行われ、現在、時間給は、最低保証賃金が15ドル、日本円で1560円です。

アメリカに住む私から見て、マクドナルドで働く人々の多くが、1560円分もの働きをしているとは考えにくく、やる気のなさそうな態度で接客する人も少なくありません。　

あの程度の働きで、1560円も時給が支払われるのであれば、機械に頼るほうが、正確に働いてくれるのではないかと思います。

　

人件費削減を試みる多くの企業は、今後、機械を導入する事となるでしょう。